2019-05-29 第198回国会 衆議院 法務委員会 第20号
ところで、登記所備付け地図の供給源として、この見本は法務局の作成の地図でございますが、もう二つございまして、国土調査法に基づく地籍図、それと土地改良法等に基づく所在図というものがあるというふうに聞いております。
ところで、登記所備付け地図の供給源として、この見本は法務局の作成の地図でございますが、もう二つございまして、国土調査法に基づく地籍図、それと土地改良法等に基づく所在図というものがあるというふうに聞いております。
ちょうど見ますと、昨年は農地中間管理機構を設立するような感じの法改正だったわけで、そういった中で、昨年の四月の二十日に、この衆議院農林水産委員会で、昨年の土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議がなされていまして、当時、私はまだ議員じゃなかったものでして、その場にいなかったんですけれども、これは、附帯決議をよく読むと、本当に、非常に大切なことを指摘している決議だなと思って、大きく四点ございまして
昨年五月十九日に土地改良法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。この法律により、農家の皆さんの費用負担ゼロでため池等の耐震化事業が可能となるということになります。 そこでお伺いいたしますが、この農家負担なしでのため池の改修にはどのような条件があるのでしょうか。耐震診断の必要性や受益面積、また、個人所有のため池も対象となるのかなど、具体的にお示しください。
平成二十九年五月十九日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十五号 平成二十九年五月十九日 午前十時開議 第一 道路運送車両法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第二 土地改良法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 議事日程のとおり
○議長（伊達忠一君） 日程第二 土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
土地改良法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君） 土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（山本有二君） 土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業の成長産業化を図るため、農地中間管理機構による担い手への農地の利用集積を促進しているところでございます。
西郷 正道君 水産庁長官 佐藤 一雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農林水産に関する調査 （農林水産物等の輸出促進策に関する件） （国家戦略特別区域における獣医学部の新設に 関する件） （沖縄における畜産振興に関する件） （ロシアによるさけ・ます流し網漁禁止への対 応策に関する件） ○土地改良法等
○委員長（渡辺猛之君） 次に、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第九 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第十 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出） 第十一 土地改良法等
○議長（大島理森君） 日程第十一、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長北村茂男君。 ————————————— 土地改良法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔北村茂男君登壇〕
とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第 九 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 十 平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出） 第十一 土地改良法等
————————————— 土地改良法等の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
内閣提出、土地改良法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、畠山和也君外二名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山本（有）国務大臣 土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業の成長産業化を図るため、農地中間管理機構による担い手への農地の利用集積を促進しているところでございます。
道孝君 小松 裕君 笹川 博義君 八木 哲也君 古川 康君 津島 淳君 宮路 拓馬君 宗清 皇一君 同日 辞任 補欠選任 小松 裕君 池田 道孝君 津島 淳君 古川 康君 宗清 皇一君 宮路 拓馬君 八木 哲也君 笹川 博義君 ————————————— 四月十七日 土地改良法等
○北村委員長 次に、内閣提出、土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣山本有二君。 ————————————— 土地改良法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
平成二十一年度、自民党さんが至上命題としていた平成二十一年水準に戻していくということが今回実現できたということになるわけでありますけれども、もちろん、生産性の向上、それから災害対策、老朽化対策でそれだけ事業費が必要だということはよく分かりますけれども、今国会では土地改良法等の一部を改正する法律案が審議されることになっています。
また、農地中間管理機構を介して集積・集約化された土地は農業生産のための公共財としての性格を強めるので、土地改良法等に基づく事業費の負担の在り方についても早急に検討すること。
また、農地中間管理機構を介して集積・集約化された土地は農業生産のための公共財としての性格を強めるので、土地改良法等に基づく事業費の負担の在り方についても早急に検討すること。
ただし、やはり中長期的に見て、土地改良法等の事業費の負担のあり方については抜本的に見直す時期が来ると私は思っておりますので、その点も念頭に置いて検討を進めていただきたいと思います。 時間もちょっと迫ってきたので、あと二つ、できれば聞きたいんです。 農地中間管理機構に関する二十六年度の概算要求の内容、気になるのは地方負担です。地方負担ゼロは難しいとしても、極力最小化すべきだと思います。
それから、農水省の関係で申し上げますと、そういった農業用の用排水路等々につきまして、その歴史的遺産につきましての土地改良法等の特例というものを設けさせていただいたところでございます。
国は、国営干拓事業を行うに当たりましては、土地改良法等によりまして、その費用の七割を国が負担し、残りの三割を財政投融資の資金をもってその財源とすることができるとされております。私の知る範囲で恐縮でございますが、国営羊角湾事業につきましては、昭和四十四年度に事業に着手し、平成八年末までに約五十九億円を執行しているところであります。
農林水産省では、土地改良法等に基づき、農業・農村の健全な発展を図ることを目的として、ほ場整備事業、農業集落排水事業等の農業農村整備事業を実施する都道府県、市町村等の事業主体に対し、事業の実施に要する経費の一部を補助することとしております。
第三に、土地改良法等の改正であります。 農業経営基盤の強化のための生産基盤の整備を円滑に推進するため、土地改良事業の一人施行方式の導入、農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による無利子資金貸付制度の創設等の措置を講ずることとしております。 最後に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
第三に、土地改良法等の改正であります。 農業経営基盤の強化のための生産基盤の整備を円滑に推進するため、土地改良事業の一人施行方式の導入、農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による無利子資金貸付制度の創設等の措置を講ずることとしております。 最後に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案につきまして御説明申し上げます。